感染拡大防止協力金の申請とは

東京都内で事業を行うみなさん、

ニュースでよく聞く、

1事業所で50万円、

2事業所以上で100万円支給される

新型コロナウイルス感染防止協力金に

興味ある方は多いのではないでしょうか？

今日は、感染防止協力金の

申請条件や手続き方法について

ご紹介します。

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金とは、

東京都が、「新型コロナウイルス感染拡大防止

のための東京都における緊急事態措置等」として、

事業者のみなさんに

施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への

ご協力依頼に応じて、

休業等に全面的に協力した

東京都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、

「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。

対象となる事業者は、次のとおりです。

・遊興施設

・学校、学習塾

・運動施設

・映画化、劇場

・集会、展示施設

・商業施設

などです。

ご自信の業種が対象になるか、

不明な場合は、

東京都緊急事態措置等・

感染拡大防止協力金相談センター

03－5388－0567

に問い合わせてみると良いでしょう。

申請方法

申請はオンラインまたは郵送にて

手続きします。

必要書類は次の通り

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

（東京都のホームページからダウンロードできます）

②誓約書

（東京都のホームページからダウンロードできます）

③緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

・確定申告書（税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知）

・直近３か月以内の月末締帳簿など

・申請する事業所の外景（社名や店舗名入り）及び内景の写真

④本人確認書類

【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類

【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類

⑤休業等の状況がわかる書類

（例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ）

申請期間は

2020年4月22日（水）から6月15日（月）まで

申請開始日当日（4月22日）は

およそ、2,300件のオンライン申請があったそうです。

詳しくは、

https://www.tokyo-kyugyo.com/

をご確認ください。

また、当事務所においても新型コロナ対策で

新しいサービスを始めました。

ビデオ会議ツール「ZOOM」を利用して、

「家に居ながら」実際に対面で行っている

コンサルティングを受けることが出来ます。

このような状況下で外出はできない、

けど家計の状況を考えなければいけない、

そんな方には

ピッタリのサービスとなっています。

是非、外出自粛のこの機会に

「家に居ながら」

コンサルティングを受け、

家計の事を

考えてみてはいかがでしょうか。

お申込みは↓

https://39auto.biz/7th7km8k1/touroku/thread13.htm