在宅勤務標準化

新型コロナウイルスの世界的

大流行により在宅勤務の定着が

本格的に始まっています。

＜世界各国の動き＞

欧州では「在宅勤務権」の法制化

が始まっています。

また、米国では企業が在宅勤務を

恒久化する例が相次いでいます。

一方で、日本でも実施企業が増えて

きてはいるが、ルール作り等においては

遅れをとっています。

＜主な米国の企業＞

▪ツイッター

約5000人の全従業員の在宅勤務の

恒久化

▪フェイスブック

5~10年かけ全従業員の半数を在宅勤務へ

転換

▪マスターカード

従業員に当面の在宅勤務を認め、オフィス

再編を検討

▪ネーションワイド

一部従業員を原則在宅勤務へ

▪モンデリーズ

在宅勤務の恒久化を検討

この他にも米国では企業主導で

在宅勤務の定着が進んでいます。

また、欧州では1990年代からワークライフバランス

の確保の観点から在宅勤務が一部浸透

していたため、今回もいち早く

在宅勤務の法制化が進められています。

一方で、日本は制度作りにおいては

人事評価制度の見直しや労働法制などの

改革が必要になってきます。

在宅勤務が当たり前になっていく中で

「在宅勤務」をどれだけ推し進められるか

が今後の企業競争力のカギとなるかもしれません。