中小企業の資金繰り、今ある選択

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大や

緊急事態宣言による外出の自粛の

影響で売上が大幅に減少し、

資金繰りが厳しくなっている

企業が増えてきています。

 

 

政府はこのような中小企業への

支援策として、制度を打ち出し

ています。

 

 

その制度を紹介します。

 

 

 

 

<返済不要の支援制度>

▪「持続化給付金」

・中小企業やフリーランスが対象の制度。

・売上が前年同月と比べて50%以上減少した

事業者に対して、法人最大200万円、

個人事業主最大100万円を給付する。

・給付金の使い道は問わない。

・申請はオンラインを予定している。

・支給開始は最短で5月中旬予定。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

<返済を要する支援制度>

▪「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(日本政策金融公庫)

・最近1か月の売上高が前年同期比5%以上

減少している場合に利用可能。

・小規模事業者は上限6,000万円

・中小企業は上限3億円

・売上高が15%以上減少している場合は

利子補給により当初3年間は実質無利子

(小規模事業者3,000万円、中小企業1億円分)

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

 

▪「民間金融機関」

・上記と同様の融資制度を設置予定。

・信用保証協会による資金繰り支援制度

「セーフティネット保証4号制度」を

利用すると借入額の100%を保証協会が

保証。

 

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 

<その他相談窓口>

▪「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

・全国1050か所、政府系金融機関や

商工会議所等に設置

 

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

 

 

 

 

また、当社でも相談を承っております。

下記「お問い合わせフォーム」より

ご連絡下さい。

 

https://39auto.biz/7th7km8k1/touroku/thread13.htm

 

 

 

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