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こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所です。

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緊急事態宣言が出されてから約1か月、

緊急事態宣言が5月末まで延長されることが

決定しました。

 

 

このタイミングで改めてお金に

困った際の公的支援を見ていきます。

 

今回は、最終回「支払い猶予編」です。

 

 

 

 

 

<国民健康保険料>

 

▪対象

・一定程度収入が下がった人

 

▪金額

・減免や支払い猶予

 

▪窓口

・市区町村の国民健康保険担当課

 

 

 

 

 

<後期高齢者医療制度の保険料>

 

▪対象

・一定程度収入が下がった人

 

▪金額

・減免や支払い猶予

 

▪窓口

・市区町村の後期高齢者医療担当課

 

 

 

 

 

<介護保険料>

 

▪対象

・一定程度収入が下がった人

 

▪金額

・減免や支払い猶予

 

▪窓口

・市区町村の介護保険担当課

 

 

 

 

 

 

<国税>

 

▪対象

・2月以降、収入が前年同月比20%以上

減少した人等

 

▪金額

・原則1年、延滞税なしで納税を猶予

 

▪窓口

・所轄の税務署(国税局猶予相談センター)

 

 

 

 

 

 

 

<地方税>

 

▪対象

・収入が20%以上減った人等

 

▪金額

・原則1年間、延滞金なしで徴収を猶予

 

▪窓口

・市区町村の税務担当課

 

 

 

 

 

<電気・ガス料金>

 

▪対象

・緊急小口資金、総合支援金を借りた人

 

▪金額

・4月分を2か月、5月分を1か月など

 

▪窓口

・電力会社、ガス会社

 

 

 

 

 

 

<水道・下水道>

 

▪対象

・収入が減り、一時的に支払いが困難な人

 

▪金額

・東京都の場合、最長4か月間猶予

・自治体によっては全世帯の基本料金減額

 

▪窓口

・自治体の水道担当

 

 

 

 

<公営住宅家賃>

 

▪対象

・収入が減り、一時的に支払いが困難な人

 

▪金額

・支払い猶予や減免

 

▪窓口

・自治体の住宅担当

 

 

 

 

 

 

 

また、当事務所では上記のような

お金に関する相談を含め、

幅広いお金の相談を行っております。

 

 

また、このような状況で御座いますので、

オンラインでの相談を行っています。

 

現在、お金に関する相談を多くいただいている関係で

予約が取りにくい状況になっております。

 

お悩みの方はまずは、

「問い合わせ」より

相談の予約をお願いします。

 

 

 

情報は5月7日時点のものです。

 

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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