在宅勤務による弊害 年金額減少へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所です。

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新型コロナウイルス対策により在宅勤務

を経験した方も多いのではないでしょうか。

 

通勤時間が削減され、電車に揺られること

なく仕事を行えるため在宅勤務のメリットを

感じている方もいるのではないかと思います。

 

 

しかし、在宅勤務が行われることで注意しな

ければいけないこともあります。

 

 

<通勤手当の見直し>

 

在宅勤務を行うことで通勤手当を実費精算に

切り替える企業が増えてきています。

 

定期代を支払う代わりに出社した日数分の

交通費だけを精算するといった仕組みで

これにより、企業側の支出負担を減らす

事ができます。

 

 

会社にとっては、負担を軽減することに

なりますが、一方で社員にとっては

マイナスの影響が出る可能性があります。

 

 

 

<報酬月額の減少>

 

交通費などの諸手当が減ることで、社会保険料

を算出する「報酬月額」が減少します。

 

これにより、社会保険料が減少する可能性が

あると同時に、年金の受給額が減少する

可能性もあります。

 

 

 

通勤手当が見直されることでその額が

そのまま年金額に影響を及ぼすわけでは

ありませんが、このような変化には

注意が必要です。

 

 

我々の知らないところで損になるような

変更が起こっていることは肝に銘じておいた

方が良いでしょう。

 

 

 

 

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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