在宅勤務による弊害　年金額減少へ

新型コロナウイルス対策により在宅勤務

を経験した方も多いのではないでしょうか。

通勤時間が削減され、電車に揺られること

なく仕事を行えるため在宅勤務のメリットを

感じている方もいるのではないかと思います。

しかし、在宅勤務が行われることで注意しな

ければいけないこともあります。

＜通勤手当の見直し＞

在宅勤務を行うことで通勤手当を実費精算に

切り替える企業が増えてきています。

定期代を支払う代わりに出社した日数分の

交通費だけを精算するといった仕組みで

これにより、企業側の支出負担を減らす

事ができます。

会社にとっては、負担を軽減することに

なりますが、一方で社員にとっては

マイナスの影響が出る可能性があります。

＜報酬月額の減少＞

交通費などの諸手当が減ることで、社会保険料

を算出する「報酬月額」が減少します。

これにより、社会保険料が減少する可能性が

あると同時に、年金の受給額が減少する

可能性もあります。

通勤手当が見直されることでその額が

そのまま年金額に影響を及ぼすわけでは

ありませんが、このような変化には

注意が必要です。

我々の知らないところで損になるような

変更が起こっていることは肝に銘じておいた

方が良いでしょう。