40才過ぎたら介護の備えを

 

こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所です。

 

高齢化に伴い、

介護を必要とする方の人数が

増加しております。

 

H27年厚生労働省の調査によると、

75歳以上の3人に1人が

介護状態とのデータが出ております。

 

日本の社会保険制度では、

40歳になったら介護保険に加入します。

 

40歳を過ぎると一般的に

何らかの身体的異常が出てきます。

 

まだ早いと言わず、

ご自分の介護についても

考え始めた方が良いでしょう。

 

 

公的介護保険制度のサービスと費用

老人ホームなど施設によるサービス、

訪問介護やリハビリなど在宅による

サービス、介護予防のサービスなどを

受けられます。

 

費用は介護保険が適用される場合、

自己負担は1割~3割(*)です。

 

ただし、要介護の度合いにより

介護保険を利用できる

限度額が異なります。

(*)H30年8月より、一定額以上の年金収入がある方は3割になりました。

 

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

50,030円

104,730円

166,920円

196,160円

269,310円

308,060円

360,650円

一か月ごとの利用限度額です。(介護保険を適用すると上記の1割~3割の負担)

 

 

高額介護サービス費による払い戻し

一世帯において一月に

上限額を超えて支払った介護費用は、

払い戻しを受けることができます。

 

上限額は所得により異なり

15,000円から44,400円です。

 

ただし、食費や住居費、

利用限度額を超えた自己負担額は

対象になりません。

 

 

公的介護保険だけで足りるの?

介護サービスについては

ケアマネージャーさんが

介護保険給付の範囲に収まるように

プランを作ってくれます。

 

ですから、75%程度の方が

公的介護保険で足りています。

 

しかし、

それ以上の介護サービスを

希望する場合や、

有料老人ホームなどを希望する場合、

負担が大きくなります。

 

また、介護は長引きます。

公的介護保険で軽減され、

毎月4万円程度の負担でも、

5年から10年程度続くとすると

数百万円といった出費になります。

 

 

民間の介護保険を選ぶときのポイント

  • 受取条件を確認しましょう。

公的介護保険と同じ条件で支払うものと、

保険会社独自の基準で支払うものがあります。

介護保険は、

支払い基準がわかりやすく、

受け取りやすいものを選んだ方が

良いでしょう。

  • 保険金の受取方法を確認しましょう。

受取方法は年金と一時金があります。

介護が長引いたときが心配なら年金タイプ、

まとまったお金を受取り

自宅のリフォームや施設の頭金に充てたいなら

使い道が自由に選べる一時金タイプを選択します。

 

 

さまざまな保険商品がある中から

比較して選びたいなら、

富田FP事務所にご相談ください。

 

ご希望の条件の中から、

保険商品を比較分析し

選ぶことができます。

ご相談は無料です。

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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