働けなくなった時のお金が心配。保険で備えるべき?

 

今は元気に働いていても、

予期せぬ病気やケガなどで

働けなくなるリスクは

誰にでもあります。

 

長期にわたって

働けなくなったしまったら、

家族の生活費や子どもの教育費、

住宅ローンの返済などが心配です。

 

そんなとき、

どのような保障があるのでしょうか。

 

 

公的保障はどんな保障?

 

病気やケガの原因が業務上または通勤中による場合

労災保険から「休業(補償)給付」が

受けられます。

労災保険は病院等で支払った

医療費だけでなく、

休業している間の給与も補償します。

 

金額はボーナス等を除いた

給与の8割程度です。

 

支給期間に限度はなく、

療養中で働くことができず、

給与をもらっていなければ

支給されます。

 

 

病気やケガの原因が業務上や通勤中以外の場合

健康保険から

「傷病手当金」が支給されます。

 

金額は給与の3分の2程度です。

 

働くことができず、

給与の支払いがない場合、

最長1年半支給されます。

 

1年半を過ぎると、

仕事に就けないような

状態であっても

傷病手当金は支給されません。

 

しかし、障害等級など

所定の条件を満たせば

障害年金が支払われます。

 

金額は障害等級により異なります。

 

 

 

民間の保険はどんな保障?

 

生命保険会社では「就業不能保険」、

損害保険会社では「所得補償保険」

などと呼ばれます。

 

7日~60日程度の

支払い待機期間があるタイプが一般的で、

待機期間を超えて働けない状態が続くと

給付金が支払われます。

 

給付金は保険会社が定める

所定の状態が続けば毎月支払われ、

給付限度は1年から65歳までなど

選ぶことができます。

 

待機期間が短いタイプや

給付限度が長いタイプは

掛け金が高くなります。

 

その他、特定の疾病や入院、

手術などを条件に、

待機期間なしで支払われる

保険も販売されております。

 

 

就業不能保険、所得補償保険などの

ご相談は無料で承ります。

 

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ありがとうございます。
 
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