iDeCoの「正しい」メリットとは
老後資金2,000万円不足問題が
昨年に話題となり、老後の資産形成への
関心が高まっています。
iDeCoは、そんな老後の資産形成の入り口として
加入者が増加しています。
更には、2年後には全会社員が加入できるように
仕様変更されより一層加入者の増加が
見込まれています。
今回は改めてiDeCoの特徴と
あまり語られない加入を検討する際の
注意点についてお話します。
(既に加入されている方も、この内容を知っている方は
少ないですので最後までお読みください）
<iDeCoとは>
そもそもiDeCoとは
I ndividual-type
De fined
Co ntribution
の頭文字をとったものです。
直訳すると
「個人型確定拠出年金」です。
つまり、自身で自身のために
年金を準備する制度です。
このiDeCoには3つの大きなメリット(特徴)が
あると言われています。
①掛金が全額所得控除
例えば、毎月2万円ずつ拠出した場合に
年間48,000円の節税効果があります。
（税率20%と仮定）
②運用益が非課税で再投資が可能
通常、金融商品の運用益は20.315%の
税金がかかります。
しかし、iDeCoなら税金がかからずに
再投資を行うことができます。
③受取時に税制優遇制度がある
年金を受け取る時に、
一時金だと「退職所得控除」、
年金だと「公的年金等控除」
が受けられます。
<iDeCoの話を聞く際に気を付けるポイント>
iDeCoの加入を検討している方、
もしくは加入を既にしている方は
窓口となる金融機関などから
iDeCoの話を聞くことになると思います。
ここでその際に注意すべきポイントを
お伝えします。
注意すべきポイントは
「受取時に税制優遇制度がある」
ここの部分は非常に注意していただきたい
ポイントです。
これは、先ほどお話した
iDeCoの特徴の3つ目です。
これまでは、退職金の受け取りがない
自営業者等がiDeCoに多く加入していましたが
制度改定により退職金の受け取りがある
会社員も多く加入しています。
ここで注意していただきたい方は、
この「退職金の受け取りがある会社員」です。
仮にiDeCoを一時金として受け取る場合には
「退職所得控除」という制度をして税金負担を
軽減させます。
しかし、この「退職所得控除」には使える上限が
存在します。勤続年数によって変わってきますが、
会社からの退職金とiDeCoの受け取り額がその
上限を超えた場合には、当然ながら税金を支払う
必要が出てきます。
なのでそのような場合はiDeCoを年金形式で
受け取りることで「公的年金等控除」という
別枠の控除を使うことができます。
しかしながら、こちらの枠も当然上限が
ありますので注意が必要です。
今までの話をまとめると
iDeCoは受取時に
必ず非課税になるものでは
ないということです。
つまり状況によっては受取時に税負担が
発生する可能性があります。
現状、この仕組みはあまり周知されていません。
私が考える理由は以下の２つです。
①金融機関は、受取時の税負担の説明を
義務付けられていない
②そもそも、担当者がiDeCoの仕組みを
理解していない
私はセミナー等でiDeCoについて話をする際に
「何となくはわかるけど、ここまで詳しくは
わからなかった」という反応をされるお客様が
非常に多くいます。
それは、iDeCoの説明を他で受けた際に
ほとんどが①or②の理由で税負担の説明まで
しっかりと受けていないからです。
それでは本当の意味での資産運用は難しく
なります。
しかし、そんな状況であれ
我々は資産運用をしないと今後の資金が
不足してしまう。そんな時代に生きています。
Nihonbashi Family Officeは
これまで述べてきたような金融機関や
保険屋とは異なる「真のお金の専門家」です。
今回はiDeCoのお話を致しましたが
保険や投資信託、ライフプラン等も
専門的に行っています。
お金の話は「真の専門家に正しく相談する」
ことが非常に大切です。
これを行えば、お金に関する大きな失敗を回避して
不安が解消されます。
ましてや夢や希望まで抱き、それを実現することさえ
可能です。
何も行わないままではそのまま変化はありません。
いや、むしろ今回の事のように騙されることさえあります。
お金に関するご相談はお問い合わせフォームより
お待ちしております。
