ハラスメント保険、契約件数増加

職場でのハラスメントに備える保険

市場が急激に拡大しています。

大手損害保険会社4社の契約件数は

2019年度までの4年間で3.8倍に

増加しています。

※大手損害保険会社4社とは、東京海上

日動火災、損保ジャパン、三井住友海上

火災、あいおいニッセイ同和損害保険。

今回はこのハラスメント保険について

見ていきます。

＜内容＞

・加入者は企業。

・ハラスメント行為への適切な対応を

怠ったなどして従業員から損害賠償を求められた

場合に賠償金等を賄う保険。

＜補償範囲＞

・セクハラ（2015年）

・パワハラ（2016年）

・ケアハラスメント（2017年）

・マタニティーハラスメント（2017年）

・モラルハラスメント（2020年）

※括弧内は、大手損害保険会社4社の内、

2社以上が取り扱いを始めた年

＜契約件数＞（大手損害保険会社4社）

・2015年度は1.7万件

・2019年度は6.6万件

厚生労働省による、職場内でのハラスメントの

相談件数は2018年度には8万件を超えました。

また、今年の6月にはパワーハラスメント

防止法が施行される予定となっています。

米国では、雇用関連のトラブルに備えて保険を

加入することは一般的となっています。

しかし、日本においては近年加入件数が増えて

きている状況であり、今後も増えていくことが

予想されます。