「脱ハンコ」社会へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所です。

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新型コロナウイルスの流行により

テレワークが広がりをみせる昨今、

「脱ハンコ」へ向けた環境作り

が加速しています。

 

 

<海外との比較>

アメリカや欧州連合、中国では既に

電子署名に関する法制度や規則が

制定され、利用する事業者が

増加傾向にあります。

 

 

日本では、紙に押印をする「ハンコ文化」

が根強く残っている状況です。

 

 

 

<社会の変化>

今回のコロナウイルスの流行による

各社のテレワークの導入により

「脱ハンコ」が進んでいきます。

 

 

クラウド会計ソフトfreeeが実施した

アンケートでは、テレワーク中に出社した

理由の内、「契約書に押印する作業」を

行うために出社した人の割合が約22%でした。

 

 

 

 

 

また、行政においても押印が必要な

手続きは多いです。

 

 

<今後について>

 

対面での紙のやりとりを行うことで

当然ながら、感染症のリスクは高く

なります。

 

 

しかし、紙でのやりとりを全て電子化

することができれば感染症の予防だけで

なく印紙税などのコスト面や管理面に

おいても手間が省けます。

 

 

 

今年の4月下旬の経済財政諮問会議で

安倍総理は、「対面・紙・ハンコ」の

見直しを指示しました。

 

これを受け総務省は改革の作業を

早めています。

 

 

 

今後、「脱ハンコ」へ向けては制度整備

などの多面的な取り組みが必要と

なってきますが、近い将来恐らく

「脱ハンコ」社会はやってくるでしょう。

 

 

 

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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