「脱ハンコ」社会へ

新型コロナウイルスの流行により

テレワークが広がりをみせる昨今、

「脱ハンコ」へ向けた環境作り

が加速しています。

＜海外との比較＞

アメリカや欧州連合、中国では既に

電子署名に関する法制度や規則が

制定され、利用する事業者が

増加傾向にあります。

日本では、紙に押印をする「ハンコ文化」

が根強く残っている状況です。

＜社会の変化＞

今回のコロナウイルスの流行による

各社のテレワークの導入により

「脱ハンコ」が進んでいきます。

クラウド会計ソフトfreeeが実施した

アンケートでは、テレワーク中に出社した

理由の内、「契約書に押印する作業」を

行うために出社した人の割合が約22%でした。

また、行政においても押印が必要な

手続きは多いです。

＜今後について＞

対面での紙のやりとりを行うことで

当然ながら、感染症のリスクは高く

なります。

しかし、紙でのやりとりを全て電子化

することができれば感染症の予防だけで

なく印紙税などのコスト面や管理面に

おいても手間が省けます。

今年の4月下旬の経済財政諮問会議で

安倍総理は、「対面・紙・ハンコ」の

見直しを指示しました。

これを受け総務省は改革の作業を

早めています。

今後、「脱ハンコ」へ向けては制度整備

などの多面的な取り組みが必要と

なってきますが、近い将来恐らく

「脱ハンコ」社会はやってくるでしょう。