コロナによる公的支援　～支払い猶予編～

緊急事態宣言が出されてから約１か月、

緊急事態宣言が５月末まで延長されることが

決定しました。

このタイミングで改めてお金に

困った際の公的支援を見ていきます。

今回は、最終回「支払い猶予編」です。

＜国民健康保険料＞

▪対象

・一定程度収入が下がった人

▪金額

・減免や支払い猶予

▪窓口

・市区町村の国民健康保険担当課

＜後期高齢者医療制度の保険料＞

▪対象

・一定程度収入が下がった人

▪金額

・減免や支払い猶予

▪窓口

・市区町村の後期高齢者医療担当課

＜介護保険料＞

▪対象

・一定程度収入が下がった人

▪金額

・減免や支払い猶予

▪窓口

・市区町村の介護保険担当課

＜国税＞

▪対象

・2月以降、収入が前年同月比20%以上

減少した人等

▪金額

・原則1年、延滞税なしで納税を猶予

▪窓口

・所轄の税務署(国税局猶予相談センター)

＜地方税＞

▪対象

・収入が20%以上減った人等

▪金額

・原則1年間、延滞金なしで徴収を猶予

▪窓口

・市区町村の税務担当課

＜電気・ガス料金＞

▪対象

・緊急小口資金、総合支援金を借りた人

▪金額

・4月分を2か月、5月分を1か月など

▪窓口

・電力会社、ガス会社

＜水道・下水道＞

▪対象

・収入が減り、一時的に支払いが困難な人

▪金額

・東京都の場合、最長4か月間猶予

・自治体によっては全世帯の基本料金減額

▪窓口

・自治体の水道担当

＜公営住宅家賃＞

▪対象

・収入が減り、一時的に支払いが困難な人

▪金額

・支払い猶予や減免

▪窓口

・自治体の住宅担当

また、当事務所では上記のような

お金に関する相談を含め、

幅広いお金の相談を行っております。

また、このような状況で御座いますので、

オンラインでの相談を行っています。

現在、お金に関する相談を多くいただいている関係で

予約が取りにくい状況になっております。

お悩みの方はまずは、

「問い合わせ」より

相談の予約をお願いします。

情報は5月7日時点のものです。