育休給付金引き上げ検討。育休給付金っていくら貰えるの??

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』  

 富田FP事務所です。

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政府で育児休業給付金の支給水準の

検討が始まりました。

 

育児休業給付金とは育児休業中に収入が

減ってしまうのを防ぐための給付金制度

です。

 

育児休業給付金とはどのような仕組みなのか。

そして、今回どのような変更が議論されている

のか見ていこうと思います。

 

<どういった制度?>

従業員が育児休業中にもらえる給付金

です。育児をする労働者の職業生活の

円滑な継続を目的に創設され、平成7年

4月1 日から施行されました。

 

 

<いくらもらえるの?>

休業する前の賃金によって決まります。

休業日から180日目までは67%181日目

以降はその50%です。

因みに、給付金には税金や社会保険料は

かかりません。

 

<いつまでもらえるの?>

基本的には子供が1歳になるまでです。

父母共に育休を取得した場合は1歳2ヶ月まで。

認可保育園の空きがない場合は子供が2歳

なるまでです。

 

<誰が貰えるの?>

原則、男女共に「育児休暇を取得する日前に2年間

雇用保険の被保険者期間が12カ月以上ある人」

対象です。

また、雇用形態は問わず、パートや契約社員でも

条件を満たせば支給されます。

 

<今回議論されている内容は?>

今回議論されているのは、「もらえる金額」に

ついてです。現状の賃金の最大67%といった

給付率を80%まで引き上げようとしています。

 

これにより、育児休業給付金を受給している間は

社会保険料等の支払いが免除されるため、

育休取得前の手取りの月収とほぼ同じ額を

受け取ることが可能になります。

 

現在、これらを3月末までに策定を目指す方向で

話が進んでいます。

 

育休の取得率は女性が80%を超えているのに

対して男性は6.16%と低い水準となっています。

給付金額を引き上げることで男性の

育休取得率が向上することが狙いとされています。

 

しかし、育休給付の財源は主に雇用保険と国庫です。

支給率を上げるには雇用保険料率が引きあがる

可能性が高いです。

 

育児休業給付金の引き上げへ向けた議論は難航する

可能性が高そうですが、より育休を取りやすい

社会を作るためにはこれらの課題にしっかりと

向き合っていかなければいけません。

 

 

 

 

もし、お金に関してより詳しく知りたい

という方は下も併せてごご覧ください。

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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