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こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』  

 富田FP事務所です。

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上記タイトルは、フィディリティ退職・投資教育研究所が

2019年にサラリーマン1万人を対象に行った退職準備に

関するアンケートの結果です。

 

共働き世帯の平均年収は808.2万円。片働き世帯700.2万円で、

100万以上多い結果になっています。

ですが、世帯資産の平均額は、片働き世帯が1232.7万円、

共働き世帯が1322.2万円と下回りました。

 

 

なぜでしょう?不思議に思いませんか?

中でも投資という分野においては、共働き世帯は38.9%、

片働き世帯は45.2%と言う結果になりました。

 

一般的には収入が多い人ほど投資をする傾向にありますが、

共働き世帯においてはそうとは言い切れない現状があるようです。

 

 

では理由を考えてみましょう。

共働き世帯における収入と支出のバランスの問題など色々あると思います。

子どものいる世帯であれば尚更ではないでしょうか?

 

まず片働き世帯との大きな支出の違いは、子供を預けるお金=保育料

が発生します。また、子どもの生活リズムと食生活などを考えたときに

時短で用意できるものを購入したり、既に調理してあるものを購入したりと

何かと生活部分にお金がかかっていく傾向もあります。

 

それとは別に比重を占めるのは教育費ではないでしょうか。

中高生の塾などもそうですが、学童などが低学年で受け入れが終了

することが多い都市部は、子供の校外活動を外部の居場所として、

習い事で埋めることが多々あります。

 

子供を一人にさせない結果、毎日何かしらの習い事で放課後を過ごす

子供がいる現状があります。その時の習い事の費用は1人でもそれなりに

なりますが、複数子供がいたら倍にかかると思ってよいでしょう。

親心が教育費に多くの比重をかけてしまっているという結果もあるのだと思います。

 

 

 

 

余談ですがびっくりするのは、中・高生のお小遣いです。

昭和な時代は、かなりの高校生がアルバイトをしていた記憶があります。

今はアルバイトをするにも学校の許可が下りないこともあり、親が

お小遣いの補填するというのもよく聞きます。人によって様々ですが、

この金額が結構高く驚いたことがあります。

中には『子供のお小遣いの為に仕事をしています』という話も

聞きますから、かなりの金額です。

 

 

 

 

あとは気持ちの問題です。

二人で稼いでいるから大丈夫!と思ってしまいがちです。

締めるところで閉まらず、散在しがちになってしまうのだと思います。

そして、相手がいるから大丈夫!というお互い依存してしまう傾向

にもあるのだと思います。

 

貯めていきたい気持ちと子供を見守るために必要になる教育費は

中々割り切れるものではないと思いますが、子供を1人にしていて

何かあったら・・・困る。そのように考えるのはとても理解できます。

思い当たる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

ですが収入があるのに、資産形成がなされていないのはあまり

良い状況とは言えないでしょう。収入に対し、固定費を差し引き、

余った分で適切な金額を教育費や子供費に充てていく事が大事です。

 

 

 

まさに今、休校などの考えもしなかった突発的出来事で、

家庭の出費は多くなっているのではないでしょうか?

 

そんな時の為にも貯蓄は不可欠だと言えます。預金に積み立てる

のも良いですが、確実に貯蓄に回せる金額で積み立て投資を

行うと良いでしょう。少額からの投資も可能なので、毎月コツコツ

積み立て投資を行えば、5年後、10年後、大きな差となります。

今後の家庭の資産形成に効果大だと思います。

 

 

そんなことを言っても自分では無理かも!

と思われたら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも

一つの手段です。

 

家庭で考えるよりも、知識を持ったFPに相談することで案外あっさり

方向修正出来てしまうかもしれません。

 

 

 

もし、お金に関してより詳しく知りたい

という方は下も併せてごご覧ください。

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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