個人事業主が確定申告で控除できる税金について

 

こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所の富田です。

 

働き方改革が推進されており、

会社員、主婦の方で、

起業・副業される方が

増えてきました。

 

今回は、

個人事業主が控除できる

税金について、

ご紹介いたします。

 

個人事業主は、確定申告を行い、

税金を納めます。

 

支払う税金は基本的に、

所得税、住民税、および個人事業税

の3種類です。

 

また、開業から2年以上経過し、

課税売上が1,000万円を超える場合、

消費税を納付する必要があります。

 

税金は、収入額に直接

課税されるものではありません。

 

税額を計算する際、

一定金額を控除することができます。

 

 

〇税金の控除とは

 

税金の控除といっても、

直接、税金が還付される

わけではありません。

 

例えば、所得税ならば、

売上から経費を引いて出た

事業所得から、

一定金額を控除することにより、

課税所得を求めます。

 

所得税は、

この課税所得に税率を乗じ計算します。

 

税金は、「課税の公平性」を保つため、

能力に応じて負担する

仕組みとなっています。

 

納税者のさまざまな事情を鑑み、

収入に対して税負担が

過大にならないよう、

税金の控除を行っています。

 

 

〇控除できる税金一覧

(個人事業主の場合)

 

  • 基礎控除
  • 配偶者控除(納税者の所得が1000万円以下)
  • 配偶者特別控除(納税者の所得が1000万円以下)
  • 扶養控除

※ただし、配偶者控除、配偶者特別控除および

扶養控除について、個人事業の専従者として

給与の支払いを受けている場合、

控除の対象になりません。

 

  • 障害者控除
  • 寡婦控除、寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 寄附金控除
  • 青色申告特別控除
  • 事業主控除(290万円)

 

具体的な金額や注意店は、

https://entrenet.jp/magazine/15430/

に掲載させていただきました。

ぜひ、ご参照ください。

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ありがとうございます。
 
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