確定拠出年金のメリットとデメリット
確定拠出年金のメリットとデメリット
こんにちは、
『家計の健康促進パートナー』
富田ＦＰ事務所です。
企業年金においては、
現在は確定拠出企業年金や
確定給付企業年金が
主流です。
中でも確定拠出年金は
会社が運用責任を負わなくてよく、
経費も少ないため、
今後ますます導入が進むと
予想されております。
個人型確定拠出年金においては、
2017年に加入範囲が拡大し、
iDeCo（イデコ）の愛称や
ロゴができたことなどの
甲斐あって普及しつつあります。
今回は、確定拠出年金を始める上で
知っておくべきメリットと
デメリットについて紹介します。
確定拠出年金のメリットとは
１．個人が支払う掛け金を全額所得控除できる
確定拠出年金の最大のメリットと
言えるかもしれません。
老後の積立を行いながら
税金の還付が受けられます。
掛け金には上限があり、
自営業や会社員などの違いで
金額が変わりますが、
「全額」を所得控除できること、
さらに今年から
「年払い」も可能になったことは
納税者にとってメリットでしょう。
企業型確定拠出年金の場合、
会社が支払った掛け金を
従業員は所得控除できませんが
マッチング拠出等により
従業員も拠出していれば、
その全額を控除できます。
２．運用による利益が非課税
一般の金融商品の場合、
利益に対し20.315%の
税金が課されます。
しかし、確定拠出年金では
これらの運用益が非課税です。
つまり、
100万円の利益が出た場合、
一般の金融商品ならば
20万円程度の税金を支払います。
確定拠出年金ならば
それを払わなくて良いのです。
３．運用コストが安い
確定拠出年金で運用する商品は、
元本保証型の定期預金や保険、
運用商品としては、投資信託を
用いられます。
一般的に投資信託を購入する場合、
購入時に手数料が生じ、
運用期間中は信託報酬、
売却時には信託財産留保額（ない場合もある）
がかかります。
確定拠出年金では
購入手数料はかかりません。
信託報酬も
低めに設定されております。
信託財産留保額はないものがほとんど。
つまり、一般の投資信託の場合、
売買するたびに
購入手数料や
信託財産留保額が生じますが、
確定拠出年金では
何度、スイッチングや
リバランスを行っても、
税金や手数料が取られないのです。
４．ポータビリティ
雇用の流動化は高まっています。
確定拠出年金には
ポータビリティがあり、
転職しても継続して資産形成を
することができます。
つまり、企業型確定拠出年金に
加入していた人が転職し、
転職先も制度を導入している場合、
転職先の制度に移管することができます。
制度を導入していない場合は
イデコへの移管も可能です。
５．受取時も税制優遇が受けられる
確定拠出年金を受け取る場合、
一時金ならば退職所得控除、
年金ならば公的年金控除を
受けることができ、
受取時にも税制優遇が受けられます。
一時金の場合には退職所得扱いとなり、
「退職所得控除」を受けられます。
年金の場合には雑所得となり、
「公的年金等控除」を受けられます。
ただし、
会社から退職金をもらう場合や
老齢年金等をもらう場合、
これらの控除は
それぞれに対して受けられるわけでは
ありません。
重複して控除は受けられませんので
注意しましょう。
確定拠出年金のデメリットは
１．原則60歳まで引き出すことができない
確定拠出年金は基本的に
60歳までは積み立てたお金を
引き出すことができません。
また、加入期間は10年以上必要で、
10年に満たない場合は
受取可能年齢が繰り下げられます。
|
加入期間 |
10年以上 |
8年以上 10年未満 |
6年以上 8年未満 |
4年以上 6年未満 |
2年以上 4年未満 |
1月以上 2年未満 |
|
開始年齢 |
60歳 |
61歳 |
62歳 |
63歳 |
64歳 |
65歳 |
積み立てを停止することはできますが、
勤続期間に通算されません。
２．口座手数料等がかかる
イデコの場合、
加入時・移管時手数料、
保有中は口座管理手数料、
受取時には給付事務手数料等を
加入者自身が負担します。
加入時または移管時の手数料は
国民年金基金連合会に支払う費用で
2,777円（税込）のほか、
金融機関によっては
別途手数料が生じます。
保有期間中の口座管理手数料は
金融機関により異なりますが、
積み立てる場合、年間6,000円程度、
運用のみの場合、年間4,000程度が
一般的です。
受け取る際には
１回あたり432円（税込）程度の
給付事務手数料がかかります。
３．老後に受け取れる金額が確定しない
投資信託等で運用する場合、
元本保証はありません。
投資は基本的に自己責任です。
定期預金など元本保証型なら
損失は出ないでしょう。
しかし、増える可能性もありません。
むしろ、
口座等の手数料を取られるので、
保有するほど元本を減らします。
それならば、
時間を味方につけ長期間、
運用した方が良いでしょう。
あなたの大切な老後資金ですから
運用商品は慎重に選びましょう。
４．特別法人税がかかる
特別法人税とは
確定拠出年金、確定給付年金、
厚生年金基金などの積立金に対し、
年率1.173%課せられる税金です。
現在は凍結されており
2020年3月末までは
特別法人税はかからないことに
なっています。
将来、特別法人税が復活した場合、
積立金の総額に対し、
毎年課される税金となるため
負担は大きくなるでしょう。
５．転職・退職時に企業型DCを放置すると大損
転職または退職などにより、
企業型DCの加入資格を喪失したら
6ヶ月以内に移管しなければならない。
移管手続きを忘れて放置すると
国民年金基金連合会に
自動移管されてしまいます。
自動移管されると運用は停止され、
手数料だけが引かれます。
放置していると
あなたの年金資産は
どんどん減ってしまうので、
必ず移管手続きをしましょう。
確定拠出年金には、
節税のメリットがある一方で、
中途解約や途中引き出しが
できないなどのデメリットがあります。
これらをしっかり理解した上で
ライフプランを作り
自分が目指す資産形成に
合っているか確認してから
加入しましょう。
詳しくは、
をご覧ください。
ダウンロードは無料です。
