2023年度税制改正要望

 

来年度の税制改正に向けて、要望が出そろっている。

注目の項目は以下の通りである。

 

NISA制度

 

現行のNISA制度について、

 

①　投資可能期間

 

つみたてNISAは2042年、一般NISAは2028年までとなっている投資可能期間の「恒久化」

 

②　非課税期間

 

つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間となっている非課税期間の「恒久化」

 

③　年間投資枠

 

つみたてNISAは40万円を「60万円(もしくは投資対象の追加)」、一般NISAは120万円を「240万円」まで引き上げ

 

④　対象年齢

 

つみたてNISAの20歳以上を「未成年者」も対象に含む

 

iDeCo

 

現在、iDeCoに加入できる年齢は65歳未満となっている。

65歳以上の就労機会が増加していることから、この年齢制限が引き上げられる可能性がある。

 

暗号資産の時価評価

 

暗号資産を保有する法人は、時価評価での法人税課税が行われているが投機的取引でないこと等を条件に見直しを行うよう要望されている。

 

ストックオプション税制

 

スタートアップ企業が社員に付与するストックオプション（株式購入権）税制を、取得時課税の繰り延べ期間を現行の10年から更に期間を引き延ばすことが要望されている。

 

岸田政権2度目の税制改正となる2023年度において、これらの要望をどのように結論付けていくか注目である。