児童手当の拡充検討

政府は5月29日の閣議で、2025年までの

子育て支援の指針となる第四次少子化対策

大綱を決定しました。

子ども1人あたりに月1万～1万5千円支給

される児童手当についての支給額の引き上げ

や対象範囲を拡大の検討が行われています。

【少子化大綱のポイント】

具体的な制度設計は現在決まってないが、

以下のポイントで今後協議が進んでいくと

されています。

・「希望出生率1.8」の実現に向けた環境整備

・少子化対策の推進に必要な安定財源の確保

・企業に育児休業取得率を有価証券報告書など

への記載を促す

・育児休業給付金の充実の検討

・児童手当について子どもの数や所得水準の検証

・不妊治療の経済負担び軽減の検討

【出生数の減少】

2019年の人口動態統計によると、日本人の

国内出生数は86万4千人でした。

前年と比較すると6%減となり、1899年に

統計を開始して以来、初めて90万人を割り

込みました。

また、出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」に

ついても初めて50万人を超える結果となりました。