人生100年時代 高齢社会に備えて私たちができることは?

 

こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所です。

 

 

5月22日、

金融審議会市場ワーキンググループによる

「高齢社会における資産形成・管理」

報告書(案)が

発表されました。

 

テレビやネットでは、

年金のことが何かと話題になり、

専門家からさまざまな意見を聞きます。

 

高齢化する社会で、

私たちは安心して老後を

過ごせるのでしょうか?

 

 

 

日本の財政状況は?

 

ご存知の通り、

日本の財政は赤字です。

 

毎年約30兆円ずつ借金が増え、

現在約1000兆円の借金があります。

 

あたりまえですが、

借金を返すためには支出を収入以下に

抑えなければなりません。

 

しかし、これまで一度も

歳入(税金などによる収入)が

歳出(社会保障や地方交付、教育などの支出)を

下回ったことがありません。

 

歳出のうちもっとも

大きな割合を占めるのが、

年金・医療・介護などが含まれる

社会保障費です。

 

高齢化が進む中で、

現在の社会保障を維持するためには、

さまざまな改革が必要になるでしょう。

 

 

 

考えられる施策

 

1.増税(社会保険料を含む)

 

10月には消費税が10%になります。

軽減税率や期間限定の

ポイント還元もありますが、

基本的には支出が

これまでより2%増えます。

 

だからと言って

購買意欲が低下してしまっては

景気が悪くなり

税収が減ってしまいます。

 

増税はやむないものと考え、

これまで通りの生活を送ることが大切です。

 

また、今年、介護保険料、

国民年金保険料が上がりました。

 

現在の制度を維持するためには、

これからも上昇することでしょう。

 

 

2.社会保障費の見直し

 

報告書でも言及している通り、

今までと同等の年金水準を

維持することは難しいと考えます。

 

現役世代の手取り収入と比べて

どの程度の年金額を受け取れるかを表す

所得代替率は、

2014年の財政検証時、62.7%でした。

 

しかし、ますます進む高齢化に備え、

所得代替率は見直されます。

 

財政検証では将来、

マクロ経済スライド(現役人口の減少や

平均余命の伸びに合わせて、

年金の給付水準を自動的に調整する仕組み)が

発動された場合の所得代替率を

50%と試算しております。

 

つまり、定年前の

手取り月収が35万円の場合、

 

所得代替率が62.7%なら

年金月額は夫婦で21万9千円、

 

所得代替率50%なら、

17万5千円です。

 

所得代替率が50%を下回る

場合についても言及しており、

自助が必要になります。

 

 

3.物価を上げる

 

物価を引き上げれば、

経済が活性化します。

収入も増え、税収も増えます。

 

インフレにより

お金の価値が下がるので、

人々が貯蓄から消費または投資へ

移行すると期待できます。

 

また、お金の価値が下がれば、

相対的に国債残高も

減らすことができます。

 

しかし、インフレ率と同等に

年金額も上昇しないと、

相対的な年金の減額となり、

高齢者の生活が苦しくなります。

 

◆◆◆

 

報告書では、

100年の人生に2000万円の

不足と述べています。

 

これは、退職金や預貯金等を

含めない概算にすぎません。

 

しかし、現状でも不足すると

言っている年金は、

私たちが受取る頃どうなるでしょうか。

 

不足額は2000万円を

はるかに超えるのではないかと想像します。

 

少子高齢化、

増え続ける借金と社会保障費、

現状の消費や経済の動向を考えると、

 

不足額はもっと大きく、

今回出た2000万円という数字は、

あくまでも国民の反応を見ているのでは?

と考えてしまうくらいです。

 

 

 

賢く使い、賢く殖やし、賢く備える

 

年金が不足するからと言って、

国や政治家を責めるのも

違う気がします。

 

私たちは自分の人生に責任を持ち、

できることを行うべきでしょう。

 

ゼロ金利では、

相対的にお金が減ってしまいます。

 

投資を学び実践することが大切です。

 

そうすることで、

老後の生活費を備えることができます。

 

また、お金を使うことは

自分に対する投資です。

良い食事、良い休養は、

生産性を上げ、

健康で長く働くことができます。

 

 

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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