住宅ローンの適正額はどのくらい？

住宅ローンの適正額はどのくらい？

 

 

こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田ＦＰ事務所です。

 

 

住宅は人生で一番大きな買い物です。

 

有名企業に勤め、高収入であっても

家族の生活費や

子どもの教育費を考えると、

住宅ローンを組むことに

躊躇する人も少なくありません。

 

今回は、年収別に見た

住宅ローンの適正額について

ご紹介します。

 

 

返済負担率とは

 

金融機関が融資する住宅ローンは、

「返済負担率」をもとに

算出しています。

 

これは、収入の中で

住宅ローンの返済がどの程度占めるか

という指標であり、

 

年間の返済額÷年収×100

 

で計算されます。

 

返済負担率による融資基準は、

金融機関によって異なりますが、

一般的に年収の30％から35％まで

と言われている。

 

年収400万未満	年収400万円以上
30％	35％

 

 

年収1000万円の場合、

金融機関は返済負担率35％まで

融資してくれことになります。

 

仮に1.5％の固定金利、

返済期間は最長の35年で

住宅ローンを組んだ場合、

 

借入可能額は9,525万円です。

 

0.65％の変動金利ならば、

1億953万円ということになります。

 

返済期間	1.5％固定金利	0.65％変動金利
35年	95,250,000円	109,530,000円
30年	84,510,000円	95,370,000円
25年	72,920,000円	80,740,000円
20年	60,440,000円	65,620,000円

 

返済期間が定年までなど

長期に及ぶ場合、

 

返済負担率を35％にしない方が

安心です。

 

なぜなら、会社の業績が悪くなり

ボーナスが支払われない場合や

転職し収入が減ってしまった場合、

 

住宅ローンの返済が

困難になる可能性があるからです。

 

年収1000万円の場合、

返済負担率を35％とするなら、

年間の返済額は350万円ですが、

 

もし収入が減ってしまい、

年収が800万円となってしまったら、

返済負担率は44％となってしまいます。

 

これでは収入のほとんどを

住宅ローンの返済に充てることに

なってしまい、

旅行や外食など

余暇を楽しむことは難しいでしょう。

 

返済期間が短ければ、

借入期間を長期に変えることで

毎月の返済額を軽減できますが、

 

完済予定年齢が定年を超える場合、

金融機関は返済期間を

延長してくれないこともあります。

 

 

また、変動金利で借りる場合も、

返済負担率を上げることは危険です。

 

現在は低金利のため、

変動金利は1％を切っていますが、

 

将来、景気が良くなった時、

金利が上昇し、

返済額が増えてしまいます。

 

返済負担率はあげ過ぎない方が

良いでしょう。

 

 

住宅ローンの返済計画は

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