住宅ローンの適正額はどのくらい?

 

 

こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所です。

 

 

住宅は人生で一番大きな買い物です。

 

有名企業に勤め、高収入であっても

家族の生活費や

子どもの教育費を考えると、

住宅ローンを組むことに

躊躇する人も少なくありません。

 

今回は、年収別に見た

住宅ローンの適正額について

ご紹介します。

 

 

返済負担率とは

 

金融機関が融資する住宅ローンは、

「返済負担率」をもとに

算出しています。

 

これは、収入の中で

住宅ローンの返済がどの程度占めるか

という指標であり、

 

年間の返済額÷年収×100

 

で計算されます。

 

返済負担率による融資基準は、

金融機関によって異なりますが、

一般的に年収の30%から35%まで

と言われている。

 

年収400万未満

年収400万円以上

30%

35%

 

 

年収1000万円の場合、

金融機関は返済負担率35%まで

融資してくれことになります。

 

仮に1.5%の固定金利、

返済期間は最長の35年で

住宅ローンを組んだ場合、

 

借入可能額は9,525万円です。

 

0.65%の変動金利ならば、

1億953万円ということになります。

 

返済期間

1.5%固定金利

0.65%変動金利

35年

95,250,000円 

109,530,000円 

30年

84,510,000円 

95,370,000円 

25年

72,920,000円 

80,740,000円 

20年

60,440,000円 

65,620,000円 

 

返済期間が定年までなど

長期に及ぶ場合、

 

返済負担率を35%にしない方が

安心です。

 

なぜなら、会社の業績が悪くなり

ボーナスが支払われない場合や

転職し収入が減ってしまった場合、

 

住宅ローンの返済が

困難になる可能性があるからです。

 

年収1000万円の場合、

返済負担率を35%とするなら、

年間の返済額は350万円ですが、

 

もし収入が減ってしまい、

年収が800万円となってしまったら、

返済負担率は44%となってしまいます。

 

これでは収入のほとんどを

住宅ローンの返済に充てることに

なってしまい、

旅行や外食など

余暇を楽しむことは難しいでしょう。

 

返済期間が短ければ、

借入期間を長期に変えることで

毎月の返済額を軽減できますが、

 

完済予定年齢が定年を超える場合、

金融機関は返済期間を

延長してくれないこともあります。

 

 

また、変動金利で借りる場合も、

返済負担率を上げることは危険です。

 

現在は低金利のため、

変動金利は1%を切っていますが、

 

将来、景気が良くなった時、

金利が上昇し、

返済額が増えてしまいます。

 

返済負担率はあげ過ぎない方が

良いでしょう。

 

 

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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