寄付金控除の仕組み
年末を迎え、税金について考える機会が多いのではないだろうか。
特に年末、ふるさと納税制度を利用する人は少なくないだろう。
ふるさと納税は「寄付金控除」の仕組みを用い、返礼品と住民税の控除が行える。
この他にも対象先に寄付を行うことで所得税や住民税の控除を受けることができる。
対象となる主な寄付先
＜所得税＞
・国や地方公共団体
・国立 / 公立 大学法人
・独立行政法人
・社会福祉法人
・公益 社団/ 財団 法人
・政党
・認定NPO法人
＜住民税＞
・地方自治体
・日本赤十字社
・共同募金会
・条例指定の団体
控除額の計算
①所得税（所得控除）
（寄付金額 ー 2,000円）× 所得税率
寄附した金額から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除される。
②所得税（税額控除）
寄付対象先の中で公益社団法人等といった特定の団体への寄付は、税金額から直接控除することができる。
（寄付金額 ー 2,000円）× 40% or 30%
③住民税
（寄付金額 ー 2,000円）× 10%
なお、ふるさと納税の控除上限額は所得や家族構成により異なる。
「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」
※それぞれの控除について、所得金額により控除額の上限あり
参照
日本経済新聞 「寄付金控除の仕組み 公益団体の支援に節税効果」 2022.11.20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0775Y0X01C22A1000000/
国税庁 「一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除」
