仮想通貨税制、「税率20%申告分離課税」へ提言
仮想通貨に投資を行い、「億り人」と呼ばれ資産を手にする人を聞いたことがあるだろう。
ボラティリティの高さから投機対象として仮想通貨を保有する人も少なくないだろう。
仮想通貨にはこのような投機的な特徴の他にも技術的な特徴も持ち合わせている。
デジタル社会を迎えるにあたって、仮想通貨技術の必要性が増してきており、その技術が今後の社会の成長の一端を担うと考えられている。
現在、世界的に見て日本は仮想通貨やそれに付随する技術をけん引する存在にはない。
アメリカや中国が数歩リードしていると言えるだろう。また、エルサルバドルのように国家単位での動きを見せる国もある。
日本の技術革新に向けて
日本が世界的に進んでいない理由の一つとして仮想通貨に関する「税率」が挙げられている。
現在の仮想通貨に関する税率は世界的に見て決して有利とは言えないだろう。
そこで今月10日に自民党デジタル社会推進本部が仮想通貨やNFTに関する税制改正に向けた提言を行った。その内容は以下のとおりである。
１．新規発行トークンに投資した法人の期末時価評価課税
（１）自社発行の保有トークンを期末評価の対象外へ
（２）第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末時価評価の対象外へ
２．個人の暗号資産の取引に関わる課税
（１）暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象へ
（２）暗号資産同士の交換による損益を非課税へ
世界の仮想通貨税制
アメリカ
キャピタルゲイン課税。
1年以上保有の場合は最大で20%の課税。1年未満保有の場合は累進課税
イギリス
原則キャピタルゲイン課税の対象。
フランス
個人投資家の取引は原則30%の固定税率課税。
また、他には課税を行わない国など各国で仮想通貨に関する税制は様々である。
他国への優位性を保つために諸制度について今後議論が加速することだろう。
