新型コロナでお金のピンチ　万が一の安全網

2020年に入り大流行している

「新型コロナウイルス」。

ノーベル賞を受賞した京都大学の

山中伸弥教授は「新型コロナウイルスとの

闘いは短距離走ではありません。１年は

続く可能性のある長いマラソンです。」

と述べています。

テレワークや休業等により、家計の収入が

減ってしまったり、お金のピンチを

迎えてしまっている、またこれから迎える

家庭が出てきてしまうことが予想されます。

政府は緊急経済対策として、所得が大幅に減った

世帯に対して現金の給付を検討しています。

しかし、これは実際いつ支給されるのかわからず、

早くても５月くらいになるのではと言われています。

そこで、いざという時の安全網を見ていこう

と思います。

①生活資金

＜緊急小口資金＞

最大２０万円。２年間無利子貸し付け。自治体の

社会福祉協議会に通帳など収入減の書類と共に

申請

＜総合支援資金＞

上記で足りない失業などの場合、３ヶ月にわたり

最大６０万円を無利子貸し付け。償還期限１０年

<支払い猶予＞

税金は原則１年支払い猶予可能。社会保険料に

関しても猶予制度あり。電気・ガス、水道、

電話料金などでも猶予発表相次ぐ

②失業・休業

＜小学校休業等対応助成金＞

休校中の子供の面倒を見るための有給に

対し国が雇用主に助成。上限８３３０円。

フリーランスは４１００円

＜休業手当＞

会社都合休業の場合、賃金日額の60％以上

支払い

＜失業保険＞

雇用保険から賃金日額の45％～80％程度が

最長1年給付

③医療

＜健康保険＞

新型コロナ感染の場合、通常の３割負担より

軽減措置あり

＜高額療養費制度＞

健康保険がきく医療費には所得に応じて

月額に上限の制度あり

以上のように、新型コロナ対策で様々な金銭的な

安全網が用意されています。

もし、お金に困ったら上記の助成金等を利用

してみても良いかもしれません。

また、当事務所においても新型コロナ対策で

新しいサービスを始めました。

その名も「オンラインコンサルティング」です。

ビデオ会議ツール「ZOOM」を利用して、

「家に居ながら」実際に対面で行っている

コンサルティングを受けることが出来ます。

このような状況下で外出はできない、けど家計の

状況を考えなければいけない、そんな方には

ピッタリのサービスとなっているかと思います。

是非、この機会に「家に居ながら」

コンサルティングを受け、家計の事を

考えてみてはいかがでしょうか。

お申込みは、

「お問合せ」⇒「予約フォーム」

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をお選びください。

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