個人事業主は医療費を経費で落とせるか?

 

こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所の富田です。

 

 

働き方改革が推進されており、

会社員、主婦の方で、

起業・副業される方が

増えてきました。

 

 

今回は、

個人事業主は医療費を

経費で落とせるか

についてご紹介します。

 

 

医療費は原則、

法人、個人事業主ともに

経費にすることはできません。

 

病院で支払った診療費や

薬代は基本的に、

個人で支払う費用です。

 

また、健康診断費用や

インフルエンザなどの

予防接種代も基本的には

経費にすることはできません。

 

しかし、従業員がいる

個人事業主で、健康診断が

義務付けられている場合、

事業主が負担した従業員分の

健康診断費用は、

経費にすることができます。

 

同様に、従業員全員が

インフルエンザの予防接種を

受けるために事業主が費用を

支払った場合も、

経費にすることができます。

 

 

それ以外は原則、

経費にすることができません。

 

事業資金から医療費を

支払う場合には、

「事業主貸」で整理します。

 

 

医療費を経費にすることは

できませんが、

条件を満たせば医療費控除を

行うことができます。

 

医療費控除とは、

1年間に自己または家族のために

支払った医療費の一部を

当年の所得から控除することです。

 

それにより、所得税および

住民税を軽減することができます。

 

控除の対象となる医療費は、

治療や療養を目的とする

最低限度の費用となり、

健康診断や予防接種など、

健康増進のための費用は

対象となりません。

 

 

もっと詳しい内容は

https://entrenet.jp/magazine/16277/

に掲載されております。

 

仕訳方法についても

記載させていただきました。

 

 

病気やケガをしたために

医療費がかさみ、

 

治療に専念するために、

事業を行うことができず、

収入が減ってしまうことがあります。

 

自分自身が困らないように、

しっかり対策することが大切です。

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最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
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