個人事業主の生活費は「事業主貸」で仕訳を行おう

 

こんにちは、

『家計の健康促進パートナー』

富田FP事務所の富田です。

 

 

働き方改革が推進されており、

会社員、主婦(主夫)の方が

起業、副業をされる機会が増えてきました。

 

今回は、

個人事業主の経営促進や

決算書のアドバイスとして

事業主貸について

ご紹介いたします。

 

 

個人事業主に給与はありません。

 

従業員には給与を支払い、

経費とすることができます。

 

また、法人ならば、

社長に対して支払う給与を

経費にすることができます。

 

しかし、個人事業主の場合、

事業主に対して

給与を支払うことはできません。

 

その理由は、

個人事業主は、売り上げから

経費や税金を支払った残りを、

事業主の利益にすることが

できるからです。

 

しかし、

利益の金額は決算まで確定しません。

 

事業年度中に生活費などが

必要となった場合、

どうしたらよいのでしょうか。

 

個人事業主の生活費はどこから出すの

 

個人事業主で生活費が必要となったとき、

事業用資金から引き出し

使うことができます。

 

個人事業主に給与は支払われませんが、

事業用の資金を生活費として使っても

問題ありません。

 

ただし、

事業で使用する支出とは異なり、

経費として処理することはできません。

 

 

個人事業主が事業用の資金を

生活費などプライベートで使うとき、

「事業主貸」という勘定科目で処理します。

 

 

「事業主貸」とは、

事業用の資金を事業主に

貸し付けているという意味を持ち、

資産勘定となります。

 

事業を行う上で必要な経費ではなく、

生活費やプライベートで使う支出を

「事業主貸」という勘定科目で

整理します。

 

その他、「事業主貸」は、

所得税、住民税、

国民健康保険料、国民年金保険料、

延滞税や加算税などを

支払うときにも使用します。

 

これらの費用は事業用資金ではありません。

 

なお、「個人事業税」は

租税公課として経費にすることができます。

 

 

今回は、

個人事業主の生活費はどこから出すか、

また、「事業主貸」の仕訳

についてご紹介しました。

 

 

詳しくは、

https://entrenet.jp/magazine/15423/

に掲載させていただきました。

 

事業主貸で整理する際の

注意点なども記載しております。

 

ぜひご参照ください。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 
 
只今!
「ゼロからでもできる 資産造りの教科書」
無料プレゼント中!
 
詳しくは
 
↓↓↓↓↓↓
 
 
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
 
最後までお読みいただき
 
ありがとうございます。
 
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇